逮捕歴(前歴)や犯罪歴、前科情報の過去ニュース記事を削除できる

逮捕のニュース記事などが、一旦ネット上に掲載されてしまったら、その記事を見る人が増えるだけではなく、記事内容を転載する人などが出てくるので、情報がどんどん拡散してしまいます。さらに、一度拡散された情報は、自動的に削除されることは少なく、延々と残ってしまうことが多いです。

仮に軽犯罪でも、何年たったら消すという明確なルールがあるわけではなく、本人が掲示板やサイト管理者に削除申請をしていかないと、あらゆる掲示板やブログに情報が残ることがあります。

逮捕歴の記事が拡散し残ってしまうと、書き込みを受けた本人は極めて大きな不利益を受けるので、情報を削除する必要が出てきます。

そこで、この記事では、

  • 逮捕歴(前歴)や犯罪歴、前科情報の過去ニュース記事を削除できる場合と判断基準は何か?
  • 実際に削除したい場合、どのような手順を踏めばよいか?人知れず削除することは可能か?
  • なかなか、削除対応しない管理人に損害賠償できるのか?

に関して、解説いたします。

実名報道され逮捕歴や前科情報のネットニュース記事が残る問題点

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ネット上には、ニュースサイトにおいて、犯罪や逮捕、前科に関する実名報道(名前と年齢、職場名、住所含む)が行われることがあります。

実名でニュースサイトに逮捕記事が掲載されたり、ネット上に前科情報が残っていたりする場合、その情報は大変拡散しやすい性質があります。[/pc-pvt-content]

ネットニュースに流れる逮捕歴の例

  • 電車で痴漢をして逮捕された(大企業や公務員の場合、実名報道されることが多い)
  • グァムやバリなどの海外で開放的になり薬物(大麻)使用、あるいは国内持ち込みで逮捕された
  • 危険運転致死傷罪(飲酒運転)により逮捕された
  • 児童買春により逮捕された
  • 盗撮容疑で逮捕され報道された

新聞社が発信するニュース記事は3ヶ月等の時間が経過されれば削除されます。

しかし、いったんネット上にニュースが掲載されたら、twitterによる拡散、魚拓やブログでの引用、2ちゃんねる、5ちゃんねる等の各種掲示板への貼り付け、犯罪ニュースまとめサイトなどに拡散され、閲覧者によるそのニュースに関する意見やコメントが書き込まれ、新聞社が発信するニュース記事が削除される間に様々な形で拡散されます。

放っておくと、ほとんど永続的にネット上に残り続ける事にもなってしまいます。

更に、同時にテレビで報道されたニュース番組の動画を、Youtubeやニコニコ動画の動画サイトにアップされるケースもあります。

そして、これらの経過をたどって、ネット上に前科情報や犯罪歴に関する過去のニュース記事や動画が、名前や年齢、職場名と一緒に残っていると、履歴書から本人特定が容易となり、その人の今後の生活において、さまざまな不利益を受けることになります。

自分の名前検索で逮捕歴がばれた時の就職・再就職のデメリット

履歴書の賞罰欄に逮捕歴を書く必要はあるか

  • 就職時に、履歴書の賞罰欄へ逮捕歴や執行猶予、不起訴、前科や罰金刑をうけたことをどこまで書く必要があるのか?
  • 書かかずに後で、前科や逮捕歴が判明した時に解雇される恐れはあるのか?という不安があります。

判例では、前歴については、採用側によってかわりますが、基本

  • 採用側から特別の言及がない限り記載する義務はない
  • 前科が労働力の評価に影響を与えず、特別の事情のない限りは、会社側へ告知すべき信義則上の義務は負わない

となっています。

しかし、現在、採用側が、googleやyahooなどの検索エンジンを使って実名・名前検索をされる機会が増えてきました。

たとえば、企業が人を採用する場合や不動産会社が賃貸契約する場合などには、履歴書だけではなく、候補者名での実名検索を義務づけている会社などもあります。

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前科検索結果事例

よって、前科情報がネット上に残っていると、就職や転職をする際に、非常に不利になります。採用先が名前検索を行い、ネット上での情報をチェックして前科、逮捕歴を知られてしまったら、それだけで採用してもらえない可能性が高まります。タイトルやスニペット部に名前と犯罪歴が表示される影響は大きいのです。

名前だけは、たまたま同姓同名であるとも言えますが、大抵実名報道の場合、名前だけでなく、職場名、大体の住所や年齢も一緒に報道されるケースが多いため、ニュース記事が一度出ると、その人だと特定できてしまうのです。

職場・交際・結婚・不動産賃貸・親戚への影響

また、現在会社に勤務している場合にも、会社の上司や同僚に前科のことを知られたり、犯罪の疑いをかけられたりしたことが判明すると、解雇されたり左遷されたりなどの不利益な処分を受ける可能性があります。すぐに解雇されないとしても、少なくとも、昇進は難しくなって将来がなくなってしまうことでしょう。

さらに、異性と交際することも難しくなりますし、現在交際中の相手がいる場合でも、名前で検索して交際相手に前科・逮捕歴がばれると関係が壊れてしまうこともあります。交際相手と結婚しようとしても、前科や逮捕歴がばれると断られることが多いでしょうし、交際相手自身はそれでよくても交際相手の親が結婚を許さない、身元の照会や調査をするなどの問題も起こります。

賃貸住宅を借りる際にも前科が問題になることがあります。名前で検索されて逮捕歴や前科がばれると、賃貸契約の審査に通らないので、家を借りることもできなくなります。前科がついていると、近所や周囲でいろいろなことを言われます。

自分が嫌な思いをするだけではなく、犯罪者の身内がいるということで、家族にも肩身の狭い思いをさせて、迷惑をかけることになってしまいます。

実名報道や前科情報、逮捕歴の記事が残っていると、名前検索に引っかかって前科を知られてしまうのです。このように、ネット上に実名報道が残っていると、単にその記事をたまたま見る人がいるという以上に、多大な問題が、その後の人生に起こります。

つまり、新しい人生を送るためにも、過去のニュース記事は、一刻も早く削除してもらうことが望ましいです。

実名報道の基準は、「犯罪の実名報道の基準とは?名誉権とプライバシー権との関係を解説!」の記事で解説していますので、参考にしてください。

報道規制は自主規制

刑事事件で逮捕されても、不起訴になるケースもあります。また仮に起訴されたとしても、裁判で有罪が確定するまでは、推定無罪とされています。警察も完全ではないから、時に誤認逮捕もあります。

しかし、実際には、逮捕されただけで実名報道されているのが実情です。

実名報道の影響は、上記で解説したように多大な問題を引き起こしますが、報道の自由は許されているのが一般的であり、名誉毀損や人権侵害はあってはならないですが、それ以外は報道機関の自主規制となっています。

少年法(第61条)では、原則として、満20歳未満の未成年者を少年とし、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が事件の本人であることを推し量ることができるような報道を行ってはいけないことになっています。

但し、少なくとも現時点では、満20歳を超えている場合、実名報道は違法ではないとされています。また、未成年であっても、憲法第21条の「表現の自由」と個人の尊重を定める憲法第13条のバランスをとって判断されます。

知る権利あ表現の自由とプライバシー権の関係は、「ネットにおける「表現の自由」と「名誉毀損」どちらが重視されるか?」の記事で詳細を解説していますので、参考にしてください。

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